浅層埋設、同時施工の調整、再生材の活用
プレキャスト製品の活用、汎用品の利用
適切な発注ロットの設定、公募入札、PFI、第三者への委託
政府公共工事コストの一層の縮減「公共工事コスト縮減対策に関する行動指針」
Ｈ９年「水道事業のコスト縮減行動計画」
平成11年度末までに、全体として10%以上の削減を目指す。（平成8年度比）
＜留意点＞
①水道が備えるべき機能や品質を確保
・安全で清浄な水を豊富・低廉
・地震や渇水に強い
②環境保全と省エネ・省資源との両立
＜具体的施策＞
（１）工事計画・設計等の見直しに関する施策
１）計画手法の見直し
①事業の重点化・効率化、計画的な整備
②水道の広域化の推進 ③トータルコストを最少化した計画
２）技術基準等の見直し
①水道管の埋設深さの見直し（浅層埋設） ②汎用性の高い製品の利用
３）設計手法の見直し
①VE方式の導入 ②同時施工の促進 ③再生材の活用
ＶＥ＝Value Engineering‥‥費用最小限化の管理技術；代替案、技術提案
４）技術開発の推進
①シールド工法の長距離化 ②セグメント幅の長尺化
５）積算の合理化
①小規模掘削機械の採用
（２）工事発注の効率化等に関する施策
①公共工事の平準化の推進 ②適切な発注工事単位（ロット）の設定
（３）工事構成要素の費用縮減
資材調達のための情報交換
以上のようにコスト縮減案は多種多様にあります。コスト縮減案の具体例を聞かれた場合は試験官が納得しやすいような内容のみを選んで答えるように心がけるべきです。
ポチの例ですが、多く答えた中に「ステンレス材を使用する」ことも付け加えました。これはコスト縮減策として国交省のマニュアルにもありますし、ＬＣＣを考慮すれば正しいケースがあります。しかし、試験官は「ステンレス材は鋼材より高いからコスト縮減になるとは思えないが。」と言ってなかなか納得しませんでした。ポチは「橋梁への添架管のように足場コストが高い場合は、塗装頻度を考慮したライフサイクル的にみてコスト縮減になるケースがあります。」と反論し認めてもらえましたが、試験官の面子をつぶした結果にもなりました。この後、試験官の勾配がきつくなったのです。
江戸末期から明治にかけて、コレラ、チフス、赤痢等の水系伝染病が全国的に大流行した。特に、コレラの予防対策（公共的使命）として上水道を建設（公営）した。
従来の素堀や石積みの開渠構造（飲料用は、暗渠）に対して、鉄管・ろ過池・ポンプ等工作物を用いて有圧で常時供給した点。
<参考＞
（１）近代水道とは
（近代）水道とは、導管・ろ過池・その他の工作物を用いて、人の飲用に適する水を有圧で、常時給水する水道の総体をいう。
横浜（1887年、明治20年）函館（1889年、明治22年）長崎（1891年、明治24年）ロンドンのチェルシー水道会社（1829年、緩速ろ過）
（２）近代水道発足の背景
江戸末期から明治初期にかけて、外国との交易が活発化し、欧米の文化技術が導入された反面、コレラ、チフス、赤痢等の伝染病が全国に大流行した。
コレラの予防には上水道、下水道の布設が必要であり、まず、上水道の布設を建議した。
水道条例（明治２３年）は、飲料水を供給する水道は、伝染病、特にコレラを防ぐための公共的使命を帯びていることから、その経営主体を市町村公営のみとした。
＜参考＞
江戸末期の黒船以来明治の後期まで コレラの大流行
①例；明治１９年 全国的なコレラの大流行 死者１１万人
イギリス人；パーマーによる設計
（３）旧水道とは
江戸時代初期から末期にかけて、築城に当たり城内で必要な用水を導いたほか、水田の開発や城下の繁栄と防火用水の確保のため、灌漑用水等を市内に流し、庶民に供給した。灌漑兼用の水道の多くは、素堀や粗石積みの開渠であり、汚染を防ぐための取り締まりが厳重であった。
一般飲料用の水道は、木樋、木管、石管、竹管が使用され、暗渠とした（多少の水圧には耐えうる）。高枡、掃除枡、分水枡を要所に設置している。
上水道、簡易水道、専用水道、簡易専用水道がある。
（１）水道事業 101人～
計画給水人口100人を越える水道により水を供給する事業
①上水道‥‥計画給水人口5000人を越える水道 5,001人以上
②簡易水道‥‥計画給水人口5000人以下の水道 101～5,000人
・消毒設備以外の浄水設備を必要とせず、自然流下のみで給水する場合、水道技術管理者の資格は問わない。
・計画給水人口2000人以下の場合、消火栓を設置しないことができる。
・布設工事監督者や水道技術管理者の資格要件が軽減される。
③専用水道 101人～
寄宿舎、社宅、療養所等のような自家用水道で、100人を超える居住に供給している水道，及び一日最大給水量が20m3/日を超える水道
④簡易専用水道
水道から供給を受ける水のみを水源とし、ビルなどの受水槽の有効容量の合計が10m3超える受水槽以下の水道
貯水槽水道
簡易専用水道を含む貯水槽水道が設置される場合は，水道事業者と貯水槽水道設置者の責任を定める。
（２）未規制水道
計画給水人口100人以下の水道で，一日最大給水量が20m3/日以下の水道
（飲料水供給施設‥‥50～100人；県条例等で規制）
普及率向上、サービスのレベルアップ、地震・渇水に強い水道、
信頼できる安全でおいしい水道、ゆとりのある安定した水道
信頼性と思う。
理由；水質基準の強化による検査施設の整備と大都市周辺を中心に高度浄水処理導入による異臭味の解消
21世紀に向けた水道整備の長期目標。安全でおいしい水を安定して供給できる水道の構築を目指す。
（１）ふ‥‥普及率向上で国民皆水道（国民の９９％が水道を利用できる）
①上水道施設の整備
②簡易水道施設の整備
（２）れ‥‥レベルアップで高いサービスの水道
給水サービスの向上で直結給水の拡大
減断水の影響が少ないこと。適正水圧が保たれること。
①直結給水の拡大（中層建築物でもフレッシュな水道水を飲むことが出きる）
給水サービス向上事業・・3～5階直結給水を可能とするための施設整備
（３）つ‥‥強くて地震・渇水に負けない水道
（災害時にも最低限生活に必要な量（20ｌ／人・日）の３～４日分確保できる）
①老朽化施設の更新と基幹施設の耐震化
②緊急時拠点給水の確保（配水池容量の増加、緊急遮断弁、連絡管布設）
（４）し‥‥信頼できる安全でおいしい水道
（異臭味のないおいしい水を飲むことができる）
①水質検査センター設置
②高度浄水施設の整備・・活性炭、オゾン、生物処理設備等
（５）ゆ‥‥ゆとりのある安定した水道
①水道水源の開発
②浄水場の予備力の確保
③緊急時用ストック容量（配水池容量、震災対策用貯水タンク）
配水量中，有効に使用された量と料金収入になった量との差で、主に事業用水量、メーター不感水量、消防用水が当たる
給水人口を行政区域内人口と計画給水区域内人口とで割ったものとの違いで、その差は行政区域内で給水区域に入ってない人口
水道普及率＝給水人口/行政区域内人口
給水普及率＝給水人口/計画給水区域内人口
（１）有収水量‥･･ 収入の対象となった水量
料金徴収の対象になった水量＋他会計等から収入のあった水量
（２）有収率
有収水量÷配水量（％）
（３）（有効）無収水量‥‥有効に使われたが料金収入の無い水量
事業所用水、消防用水、メーター不感水量、公園・公衆便所（事業体によっては担当部局から料金をもらっている場合もあります）
（４）無効水量‥‥使用上無効と見られる水量
漏水量、調定減額水量、不明水量
（５）有効水量＝有収水量＋無収水量
需要者に到達したと認められる水量及び事業用水量
（６）有効率
有効水量÷配水量（％）
配水した水道水が有効に使用されたかどうかの指標で、経営上の目標となる。
（７）給水量‥‥水道事業者が定める事業計画上の給水のこと（水道法3条11号）
統計上では，給水区域に対して給水をした実績水量を言う
（８）配水量・・配水池，配水ポンプなどから配水管に送り出された水量
配水量は，料金水量，消火水量，メーター不感水量，水道事業所水量等の有効水量と，漏水量，調停減額水量の無効水量に区分される。
（９）水道普及率＝給水人口÷行政区域内人口
（10）給水普及率＝給水人口÷計画給水区域内人口
（11）負荷率（％）＝日平均配水量÷１日最大配水量
施設効率を表し、大きいほど効率がよい。
（12）施設利用率（％）＝最大稼働率×負荷率＝１日平均配水量÷１日最大配水能力
水道施設の経済性を総合的に判断する指標
水道水源の水質保全、省資源・省エネルギー対策と廃棄物の減量化、リサイクル製品の再使用
<参考＞
（１）水道水源の水質保全
（２）省資源
①未利用エネルギーの活用‥‥水力発電、太陽光発電、汚泥の天日乾燥
②漏水防止対策の強化
（３）省エネルギー対策
①未利用エネルギーの活用･･･小水力発電，太陽光発電，汚泥の天日乾燥
②給配水工程における省エネ化‥‥配水池の配置、運転方法の改善、直結給水方式
（４）廃棄物の減量化
①浄水場発生土の削減･･･河川原水が高濁度時のスルーパス，膜処理
②建設廃材の削減‥‥浅層埋設、ライフサイクル・コストの導入
（５）再使用
農園芸用土、グランド用土、セメント原料等
① エネルギーの消費抑制
省エネ機器の採用、適正規模機器や省エネ型高効率機器への更新、位置エネルギーの有効利用、効率的水運用
② エネルギーの有効利用
小水力発電、排オゾン処理装置の熱回収
③ 新エネルギーの活用
太陽光発電、風力発電、燃料電池、コージェネレーションシステム、汚泥の天日乾燥
製品の環境負荷を評価するため、生産、使用、廃棄・リサイクル等、製品のライフサイクル全体を考慮する手法‥‥環境影響評価手法
清浄、豊富、低廉で、水質、水量、料金のこと
水道は公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与してきた。近年，都市生活や経済活動を支える代替えのない基盤施設となっている。
情報技術革命。パソコンとインターネットを活用することにより企業の生産性を大幅に向上させ、国民生活にも大きな変化を生じさせている現象。
ＩＳＯ（国際化標準機構 International Organization for Standardization)による国際的な規格の統一
ＩＳＯの導入にあっては、その適合性を第３者機関（審査登録機関）が審査し、登録、公表を行う。
①ＩＳＯ9001
製品やサービスの品質保証に関する手順・項目を定めている
その工場の品質管理に対する信頼性が高まり、製品に対する信用度が高まる
②ＩＳＯ14001
環境管理の国際規格で、環境マネジメントシステムや環境監査を定めている。環境マネジメントシステムとは、企業がその活動を通じて、環境に与える負荷をできる限り減らすように配慮したシステム
社会経済の将来動向，都市の特性，節水や循環利用計画・地下水利用の動向を考慮して各種推計方法を弾力的に用いて水需要の予測を行う。
1） 時系列傾向分析
年平均増減率，修正指数曲線式，べき曲線式，ロジスティック曲線式
2) 重回帰分析
社会経済要因を説明変数として，原単位や使用水量を推計する回帰モデル式
説明変数が1個：単回帰分析 複数：重回帰分析
統計的有意性，因果関係の合理性・妥当性が必要
3）要因分析
各用途別の水使用要因を構造分析することにより，関連する社会経済要因の働きと連動させて推計する。
生活用水：原単位の変化を核家族化，水使用機器の普及，節水意識の高揚・節水機器の普及を区分して要因別に推計する。
業務・営業用水
各業態の施設数，床面積，従業員数等を関連する社会経済要因と組み合わせて推計する。
業態別原単位を業態の特性等要因別に区分し，要因別に推計する。
4）使用目的別分析（生活用水推計）
個人目的（洗面，便所）と世帯目的（洗濯，炊事）に大別し，実態調査により基礎的水量を算出し，これに将来の機器の普及率，洗濯等の水使用行動回数，給水人口，世帯数を乗じて推計する。
①人口推計
時系列傾向分析，要因分析（封鎖人口推計）
市・県等上位計画との整合性をとること
②（計画）普及率
③（計画）各用途別一日平均使用量
④（計画）一日平均給水量＝計画一日平均使用量/有収率（有効率）
⑤（計画）一日最大給水量＝一日平均給水量/負荷率
①少子高齢化に伴う人口減少が生じること、②節水意識の向上による節水機器の普及、③深井戸掘削技術の向上による大口利用者の地下水利用の普及
①について
給水人口推計は市・県等上位計画との整合性をとることが必要。少子高齢化は核家族化や外食依存等ライフスタイルの変化を生じ、生活用原単位の低下が考えられる。子供の減少に伴う学校用水の減少推計には、要因分析（封鎖人口推計）が効果的だ。
②について
生活用節水機器としてのトイレ・食器洗浄器の普及、工場や大口使用者での節水に関する投資の活発化により各用途における原単位の減少を考慮する。
③について
工業団地の造成計画等では地下水利用の動向に注意する。
計画取水量は，一日最大給水量を基準とし，必要に応じた作業水量を加算する
作業の内容を勘案して，10％程度上乗せするが，クローズドシステムをとる場合はある程度減ずる。
水道技術管理者とは、水道工事の施行状況や水道施設及びその管理の状況等に関する技術上の責任者である。役割は以下の７つ。
１）水道施設が水道基準に適合しているかどうかの検査
２）配水管以外の水道施設の給水開始前の施設検査と水質検査
３）給水装置の構造と材料の適合検査
４）定期と臨時の水質検査
５）健康診断
６）水道施設の管理上の衛生上の措置
７）給水の緊急停止
水道法上の責任を伴う包括的な委託であり、具体的には、水道施設の管理（運転・保守点検）、水質管理（水質検査を含む）、給水装置等の検査が該当します。包括的な委託ですので、技術上の観点から一体として行わなければならない業務の全部を一つの事業者に委託された業務ということになる。
例えば、ある浄水場の技術上の業務について委託する場合は、水質検査・衛生上の措置等の施設管理全般を包括的に一事業者に委託すべきであって、水質検査のみを委託したり、業務全般を複数の事業者に分割して委託してはだめなのです。
給水装置の管理に関する技術上の業務委託でも、給水区域内にある給水装置工事の設計審査から竣工検査までの管理に関する技術上の業務を全部委託することになります。
１） 給水開始前の水質検査・施設検査の実施、記録の作成・保存（１３条）
２） 給水装置の検査の実施、記録の作成・保存（１７条）
法１７条は、需要者への土地や建物に立ち入り、給水装置の検査ができる規定です。
３） 水質検査の実施、記録の作成・保存、検査の委託（２０条）
４） 健康診断の実施、記録の作成・保存（２１条）
５） 衛生上の措置（２２条）
６） 給水の緊急停止（２３条の１）
水道の管理体制強化がテーマ
１．第三者への業務委託の制度化
２．水道事業の広域化による管理体制の強化
３．利用者の多い未規制水道の規制
４．有効容量10m3以下の貯水槽管理の充実
５．利用者に対する情報提供の充実
<参考＞
「維持管理の時代を迎えた水道が、いかに安定した管理体制を維持し、安全な水道水の安定供給を継続できるか」が焦点
１．第三者への業務委託の制度化
浄水場の維持管理、水質管理等の技術的業務を、技術的に信頼できる第三者に委託する。
２．水道事業の広域化による管理体制の強化
複数の水道事業の統合による広域的な事業経営を推進するため、経営が一体的に行 われる場合は、一つの事業として認可する。
３．利用者の多い自家用水道の規制（水道法の適用）
居住者は少ないが、専用水道と同等の給水能力を持ち、利用者の多い学校、レジャー施設等の水道に、専用水道の規制を適用する。
施設の一日最大給水量が20m3/日を超える施設が対象
水質基準、施設基準の遵守、水道技術管理者の設置、水質検査等の水道法上の責務
４．ビル等の貯水槽水道（有効容量10m3以下の受水槽）管理の充実
貯水槽水道：水槽の規模によらない建物内水道の総称
水道事業者が供給規定に基づき、受水槽水道の設置者に適切な管理の履行を求める等、適切な関与を行う。
５．利用者に対する情報提供の充実
水道事業の理解を深めると共に、利用者の知りたい情報を積極的に提供していく。
水の安全性、コストに関する情報提供は水道事業者の責務。
問20の具体例について、皆様の状況を述べてください。
「世界のトップランナーを目指してチャレンジし続ける水道」を基本理念に掲げ、「安心」（安心しておいしく飲める水道水の供給）、「安定」（いつでも、どこでも、水供給の安定）、「持続」（水道事業経営基盤の強化、技術の継承・発展、需要者の視点の重視）、「環境」（環境に優しい水道事業の構築）、「国際」（諸外国への給水環境改善の貢献）という５つの政策課題と具体的な施策・方針・工程を示したもの。（Ｈ１６年６月策定）
詳しくはポチのＨＰ「監督官庁の事業目標」を参考にして下さい。
厚生労働省の掲げた「水道ビジョン」の５つの課題を具体化し、需要者のニーズに対応した信頼性の高い水道を次世代に継承していくためには、各水道事業者が中心となって自らの水道を改善・改革するための取り組みを行うことが必要不可欠となります。
「地域水道ビジョン」とは、水道事業者が自らの事業の現状と将来見通しを分析・評価した上で、目指すべき将来像を描き、その実現のための方策を示すものです。(平成17年10月通知）
詳しくはポチのＨＰ「監督官庁の事業目標」を参考にして下さい。
施設の老朽化に伴う大規模な施設更新、安全・快適な水供給の確保、災害対策等の施設水準の向上、経営基盤の強化、技術力の確保等の諸課題に適切に対応していくため、水道事業者が自らの事業を取り巻く環境を総合的に分析した上で、経営戦略を策定し、それを「地域水道ビジョン」として公表し、需要者の理解を得ながら、計画的に実施していくべきである。
なお、自らの事業内容を分析・評価する場合は、水道事業ガイドラインに基づく業務指標を活用することが有効である。
非常に良く聞かれる問題です。最新の｢地域水道ビジョン」を考慮して考えてみました。
水道事業はお客様（需要者）に水道水を供給するビジネスですから、需要者のニーズに合致した経営なしに発展はありません。
施設の老朽化に伴う大規模な施設更新、安全・快適な水供給の確保、災害対策等の施設水準の向上、技術力の確保等、自らの水道事業を取り巻く諸課題を正確に分析・評価し、実施すべき施策の優先順位を決定します。その施策を具体化するための手段として、第三者委託等の民間活力の導入や広域化による経費節減、組織体制の見直し、最後の手段としての料金値上げ等を選択肢においた上で経営戦略を策定し、需要者への説明責任を果たしながら事業実施を行うことが必要です。
水道事業体の統合・集約化によって経済的技術的基盤を強化し、地域住民（需要者）への給水サービスの水準を高めることが目的である。
<参考＞
これまでの広域化は水道を連絡管で結び、水道水を一体的に供給できる水道施設整備として取り組まれてきた。今後は給水サービスの向上という究極の目的に立ち返って、多様な広域化のモデルを考える必要がある。
Ｈ１３年の水道法改正により、施設が一体でなくても経営が一体なら一つの水道事業として認可を取ることが可能となった。また、技術的管理を第三者に委託することもできる。
浄水場の運転管理や水質管理等の業務。
浄水場等基幹施設を共同建設し、その後の管理運営など
委託業務の範囲、責任分担、資格等の基準設定‥‥制度的枠組の整備
第三者機関による受託企業の運転管理の適正化に関する公正な評価
事業体は、評価結果を公表し、住民や議会に報告する。
受託者に委ねられる責任の範囲は、受託した施設に関する技術的管理業務に限られます。第三者委託とは、自らの責任を第三者に委ねることであり、水道事業全般の責任は水道事業者が負います。
受託者は、受託した施設の管理を行わせる受託水道技術管理者を置かねばなりません。
水道施設管理技士制度は第三者委託を受託する民間企業の技術者の技術力を適正に評価し、その向上を図ることを目的としています。
① 想定を超えた水質変動や送電停止等の危機管理能力が事業体に残っているかという点で、危機管理能力のある人材の確保、危機管理体制に必要な人員配備ができるか。
② 施設の改良更新等施設計画の策定、導送水管路の設計施工技術の継承が難しくなること。
③ 危機管理、経営面も加味した技術的判断のできる人材は不可欠です。
公共施設設備に民間の資金、技術力や経営ノウハウを活用する経営効率を目的とした新たな手法
平成11年９月、ＰＦＩ推進法
東京都ＰＦＩモデル事業‥‥コージェネレーションシステム
渇水や地震に強いライフラインの形成、水質事故を含む水道水質の安全性確保、漏水の未然防止、クロスコネクション等給配水の安全確保等。
リスクが発生した場合の給水停止、応急給水、需要者への広報を含む速やかな応急復旧体制の確立。
<参考＞
（１）渇水や地震に強いライフラインの形成
１）渇水対策
①水源の多元化、多様化を目指した水源開発
②既存水源の有効利用＋広域化も含めた相互融通体制の促進
③水圧コントロールと配水容量等の「ゆとり」
④漏水防止対策･･･漏水防止作業、老朽管の更新
⑤下水処理水や雨水などの循環再利用を推進し、節水型都市造りの構築を目指す
２）地震対策
①基幹施設や主要水道管路の耐震化
②代替え機能の確保･･･井戸等の代替え水源、管路の多系統化、複数化及び受電の２系統化
③復旧体制の整備･･･配水管網のブロック化、マッピングシステム、応援体制の整備、資材の確保
④緊急給水拠点の整備･･･緊急貯水槽、配水池等に緊急遮断弁
（２）水道水質の安全性
１）水源対策
①水道水源の水質保全
1.汚濁原の排水規制
2.下水道・合併浄化槽の整備
3.水源上流域での開発規制
4.農薬・肥料使用の適正化
5.河川
浚渫，れき間浄化法，リン除去施設の整備，植生
6.湖沼
循環ばっき，底泥浚渫や固化
②（農薬、油等）水質汚染事故対応の危機管理体制の整備
２）浄水施設の高度化
①トリハロメタン等消毒副生成物 ‥‥高度浄水処理
②トリクロロエチレン‥‥エアレーション、活性炭処理
③クリプトスポリジウム‥‥濁度処理の徹底、オゾン処理、膜ろ過法
④異臭味
３）給配水
①石綿セメント管、鉛管の更新
②受水槽の衛生問題‥‥直結給水の拡大
③老朽管の布設替え
（３）施設運営上のリスク
１）施設の故障
受電の２系統化、非常用発電設備、施設の二重化、予備機の設置、日常点検、異常時訓練の実施
２）薬品注入ミスや毒物混入
高感度濁度計やフィッシュモニターによる自動監視
３）塩素ガスや毒性の強い薬品等の危険物の漏洩
中和用除外施設整備と漏洩訓練、施錠等による薬品管理の徹底
４）老朽管路の破損
マッピングシステム（計画的更新と復旧の迅速化）、計画的管路更新、漏水調査
フィッシュモニターとは、毒物によって魚類が異常を感知するのを検知するシステム
魚の毒物による異常行動を画像処理するシステムでは、メダカを使っている例を知っています。このタイプでは、いずれにしても少量の毒に敏感な小さい魚ではないでしょうか？
イギリスではマスのような大型魚を使っている例もありますが、これは魚が死んだり異常行動を観測するのではなく、魚の心拍数や呼吸数を計測するシステムです。
水道法の目的を述べたもので、「水道により清浄・豊富・低廉な水を供給し、公衆衛生の向上と生活環境の改善を図る」ことです。
＜参考：水道法第１条＞
この法律（水道法）は、水道の布設及び管理を適正かつ合理的ならしめると共に、水道を計画的に整備し、及び水道事業を保護育成することによって、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することを目的とする。
① 病原生物に汚染されていないこと
② シアン・水銀等、有害物質を含まないこと
③ 銅・鉄・フッ素・フェノール等の物質は許容量を超えて含まないこと
④ 異常な酸性・アルカリ性を呈しないこと
⑤ 消毒臭を除く異常な臭気がないこと
⑥ 外観はほとんど無色・透明であること
（水道事業体が目指しているのは）残留塩素臭が少なく、異臭のない水です。
臭気物質には何があるか？それらはいくらで管理しているか？
臭気物質はジェオスミンと２－ＭＩＢです。管理基準は１０ng/L（0.00001mg/L）以下です。
この種の問題は、水道事業体の管理職の方は要注意です。ですが、財政・経営的な問題については完璧に答えられなくても致命傷になるとは思えません。答え方にもよりますがねー！（笑い）
以下の質問くらいはチェックしておいて下さい。
① あなたの水道事業体の年間給水収益はどのくらいですか？
② あなたの水道事業体の水道料金はいくらぐらいですか？それは全国的にはどういうレベルなんでしょうね？
③ 給水収益に対する起債の元利償還費の割合は？
あなたの考えを述べて下さい。「何故そう考えるのか？」等の派生質問も考慮していて下さいね。
一般的には、給水区域、給水人口、給水量、水源と水質、地形、住民文化、水道技術者の技術力等を考慮する。
水源と水質から浄水システムを考える場合では、維持管理するであろう労働者の技術レベルにあったシステムを考慮する必要がある。地形と配水システムを考える場合、電気供給の安定性を考慮した配水池容量とか、地形や地質と配管施工能力を考慮した配管材料を選定する。
（これって、総監部門の試験みたいですね。やっかいやなー。この解答では足らないかも知れないですねー！とにかく、自信なさそうに答えるのがベストでしょう。笑い！！）
施設状況図面や事故・修理履歴等のデータベース化と設計施工管理や維持管理方法、リスク対応等におけるマニュアル化だと思う。
2006.11.17 問１２．１７．１９．２４．の加筆
2007.10.25 ３４．３５．３６．３７．３８．３９．４０の加筆